日曜報道 THE PRIME （日曜報道 THE PRIME）
7つの激戦州でリードをしているというトランプ氏。米大統領選の投票日が来月5日に迫っている。ハリス氏の失速感について中林氏は「彼女が変革を表せるかどうかが問われていたが上手に演出できていない」などとした。世論調査によると7つの激戦州でトランプ氏がリードしているが、リアルクリアポリティクスという同じ世論調査で全体の数字を見ていくとハリス氏が追い上げているというような数字もある。海野氏はこれについて「リアル・クリア・ポリティクスの中にはラスムッセンなどといったトランプ氏に有利な数字を出してくる世論調査機関が入っている。ただハリス旋風が減速したのは黒人の男性票が取れない。その対策を取っているのが現状」などと補足した。一方で共和党のトランプ氏は過去の大統領選で取れていなかった黒人票を大幅に増やしている。海野氏は「合法なヒスパニックと不法移民のヒスパニックの対立を煽る戦略があたっている」などと分析。兼原氏は「ヒスパニックや黒人男性は保守的なのでハリス氏の声は届かないと思う」などとした。
トランプ陣営の過激発言について。「オハイオ州のハイチ人移民が犬や猫を食べている」と発言、トランプ氏支持者からは「ハイチ人移民は犬猫だけではなく人間を食べる」、さらには有権者から目撃情報が寄せられたといった驚きの発言が続いている。こうした発言に対して世論調査ではトランプ支持者の69％、さらには全体でも37％が発言が本当だと答えている。さらに、オハイオ州の支持率はトランプ氏がリードしている。海野氏は「これはトランプ支持者にはファクトチェックが有効でないということ。オハイオ州の知事は共和党でトランプ氏の熱烈な支持者だがまず”スプリングフィールドのハイチの移民は合法だ”と発言した。トランプ氏は2016年と同じように移民で勝とうとしている」などと指摘した。トランプ陣営の副大統領候補ヴァンス氏などはハイチ移民が犬や猫を食べているという話は白人労働者が虐げられている現実を示していることでこれは意義があるとしている。兼原氏は「移民問題が一番のウリ。右の下の方の人の票を掘り起こしているので分断が激しい。有識者が集まって客観的な議論をしている状況ではまったくない」などと分析した。中林氏は「信じていること、言っていることがどんどん過激になってきている。ただトランプ支持者だと名乗るからにはその通りだと言う。本気で信じているかどうかは別ではないか。アリゾナ州ではペット問題の発言があってから支持率が伸びている。国境を抱える地域ではあの発言が逆に一生懸命さがわかったぐらいの感覚にとらえている。」などと話した。
過激な発言の行く末に4年前に起きたような議会襲撃事件のようなことがまた起きるのではないかということが焦点になっているが、トランプ氏自身の過激な発言もある。「より大きな問題は内なる敵だ、急進左翼の異常者だ、必要なら軍隊によってごく簡単に対処できると思う」というもの。中林氏は「まるでトランプ氏はヒトラーのような、そんなことも考えているのかというイメージも出てくる」などと話した。側近だった元首席秘書官のケリー氏がトランプ氏の在任中のやりとりとして「トランプ氏はヒトラーは良いこともやった。経済を再建した。 ヒトラーの下にいたような忠誠心のある将軍が自分には必要だと言った」と発言。中林氏によると接戦でトランプ氏が負けたというようなことがあると何か起こるのではないかと盛んに言われているという。また、ケリー氏はトランプ氏を批判、トランプ前大統領は独裁者の定義に当てはまると発言した。このような話が大統領選の最終盤で出てくるタイミングについてはなぜなのか。海野氏はハリス氏が苦戦しているから述べたということもあるのではないかと見ている。また、実際トランプさんの公式アカウントに統一帝国という言葉があがっていたり実際の発言でもナチを想起させる言葉を使っていたとし、今ハリス氏はオバマ氏と一緒にトランプ氏の性格を攻めていると指摘した。
第1次トランプ政権では当初、トランプ氏がどのような運営をするかという中で、国防総省の元幹部などが政権の中枢に入っていて安全保障面ではかなり常識的な範囲での政策をやるのではないかと安心した時代があったが、2期目のトランプ政権ではそのようなメンバーが入ってこないとなると政策は先鋭化するのではないかという懸念がある。イーロンマスク氏を大統領補佐官に起用するかもしれないという話もある。トランプ政権が誕生した場合、経済政策がどうなるかのか。懸念事項の一つが物価高。15日トランプ氏は「私の辞書で最も美しい言葉は関税だ」と発言。自身が大統領に返り咲けば米国国内への全ての輸入品に10％から20％の関税をかけるとしている。さらに中国製品に対しては一律60％、台湾有事なら200％、またメキシコからの輸入車には200％以上の関税を課す可能性を示唆している。これについてノーベル経済学者やシンクタンクは物価高によって年間4000ドル、日本円にして60万円以上家計への負担が増える可能性があると試算を出している。なぜここまで関税をかけることにこだわっているのか。中林氏は「国民感情としてトランプ政権が良かったと記憶している人が非常に多い。本人も信じている可能性がある。ただ今回は関税のパーセンテージが高い。これは危惧すべき問題だが、冷静に判断する有権者がどれほどいるのか」などと話した。トランプ氏が仮に関税を上げるとすると日本のGDPが0．48％下がるという試算もある。兼原氏は「トランプ氏は関税を上げるとアメリカから出ていった会社が帰ってくると言っているがそんなことは起きない。全体の経済が縮んでいく」などと指摘した。
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