首都圏ネットワーク （ニュース）
午後4時から行われた臨時の記者会見で花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向を表明した。東京電力は海抜15mの防潮堤の建設など自然災害や重大事故に備えた対策を進めてきており、原子炉の核燃料が損傷するような重大事故が起きた場合でも約10日間は放射性物質の外部放出を防ぎ住民避難の時間を確保できるなどとしている。きょうの会見で花角知事は国に対して7項目を確認するなどと説明した。再稼働した場合首都圏の電力はどうなるのか。電力需要が高まった場合、東京電力菅内での供給余力は約2％分向上する見込みで安定供給につながると見込まれている。電気料金について東京電力は再稼働しても値下げはしないとしている。