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新潟県の花角知事はさきほど、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向を表明し、来月開会する県議会に諮り、年内にも地元同意の手続きを終えるとみられる。柏崎刈羽原発は、福島第一原発事故後の2012年に全ての原子炉を停止。その後、地震対策などを強化し、2017年に国の安全審査に合格している。東京電力は、地元の同意が得られれば、速やかに再稼働に向けた最終的な国の検査を申請し、早ければ来年1月にも原子炉から制御棒を引き抜き、再稼働する流れとなる。東京電力が国民の信頼に応える続けることが重要となる。
柏崎刈羽原発の再稼働は、電力の安定供給とCO2排出をゼロにする脱炭素を国が目指すなかで、国が新潟県に要請していたもの。新潟県の花角知事は、再稼働に国が責任を持つことが確認できたことを判断理由に挙げている。政府は、避難計画について、新潟が豪雪地帯であることから、除雪の体制を強化し、避難道路の整備を国費で行うとしている。内閣官房副長官をトップとする政府の監視強化チームが活動を県民に周知する。政府は福島第一原発事故後から方向転換し、原発を最大限活用するとしている。柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する原発で、再稼働しても、新潟に電気は送られない。