ワールドビジネスサテライト （ニュース）
先週のアメリカの雇用統計の結果を受けて株価は下落したが、1年ほど前のような暴落相場にはなっていない。山川龍雄は「雇用統計の結果には、株価でみるとプラスとマイナスの両面がある。マイナスの材料としては景気減速の兆しと捉えることだが、プラスとしては『利下げ』観測が強まるということ。発表直後はびっくりして株価は下落したが、今はプラスの要因も意識され始めた。かねてトランプ大統領はFRBのパウエル議長を『利下げをしない』と批判していたが、この結果を受けてけんかをする必要性もなくなってきた。8月21日からアメリカでジャクソンホール会議があるが、ここでパウエル議長がどんな発言をするかが注目される。当面はGAFAMに代表されるようなハイテク企業が株価の下支え要因となる」などとコメントした。