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原発から出る核のごみの処分地を巡って新たに佐賀県玄海町が文献調査の受け入れを決めた。水野倫之解説委員が「議論が始まって1ヶ月弱という異例の速さで先週脇山町長が表明した。これで文献調査が行われるのは、北海道の自治体に続いて3例目となる。町長は核のごみ問題について、国民的議論を喚起したいと説明している。原発の立地自治体であるということが大きく影響したと思われる。これまで議論があった北海道と長崎の自治体では調査で得られる20億円の交付金が議論の大きな焦点となっていた。これに対し玄海町は予算の6割近くが原発関連の収入で占められていて、財政は佐賀県内の自治体では最も安定している。町長も“お金目的ではない。どこかで適地が見つかる呼び水になれば”というふうに話している。原発の最大限利用に舵を切った政府としては、全国10カ所程度で調査を行いたい考えで、議会や町長に接触して必要性を説明しその効果があったとみてほっとしているところ」とスタジオで述べた。