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日本は唯一の戦争被爆国として、毎年核兵器廃絶に向けた決議案を主導して、国連に提出している。今回の決議案には、NPT（核拡散防止条約）に基づいた核軍縮が停滞している状況を深く憂慮するとしたうえで、核保有国に対し、核軍縮の義務を、完全に履行するよう求めるという文言が盛り込まれた。決議案は、去年より多い150カ国の賛成で採択され、1994年から33年連続の採択となった。一方、核保有国からの賛成はイギリスだけに留まり、中国やロシア、北朝鮮など7カ国が反対したほか、アメリカやフランスなど25カ国が棄権した。今回の決議について、日本の市川軍縮大使は、NPT体制の重要性を改めて確認できた。様々な立場の国を含む150カ国の支持を集められたということは、今後の核軍縮の努力にとって励みになるとしている。