ニュース （ニュース）
各省庁はきょう、財務省に概算要求を提出している。今回の概算要求にあたっては、賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求が広く認められ、裁量的経費も、これまで条件だった一定の削減がなくても増額可能になった。これにより経費全般の押し上げに繋がり、要求総額は過去最大を更新し一般会計122兆円台半ばとなる見通し。厚生労働省の要求額は高齢化に伴う医療などの費用の増加を踏まえ、焼く34兆7900億円、財務省は国債費の要求額を、長期金利の上昇傾向が続いていることから32兆3800億円あまりとしている。国土交通省はインフラの老朽化対策などを強化するため、7兆円あまりの要求。このほか、高校授業料の無償化など新たな政策課題に対応した要求も相次いでいる。こうした中には具体的な金額を示さない“事項要求”も多く、実質的な要求額は更に膨らむ見通し。