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スペイン、アイルランド、ノルウェーの3か国は22日、パレスチナの国家承認をそれぞれ発表した。3か国は中東の平和を実現する唯一の道はイスラエルとパレスチナ2つの国家が共存することだとしている。この決定に対しイスラム組織ハマスの幹部は、承認の背景にはパレスチナ人の「勇敢な抵抗」があるとして歓迎した。一方イスラエルのカッツ外相は「パレスチナ人と世界にテロは報われるとのメッセージを送るものだ」と非難している。国連加盟国193か国のうち143か国がパレスチナを国家として承認しているが、米国や英国、日本などは承認していない。こうした中、米国のサリバン大統領補佐官は22日の会見で、バイデン大統領はイスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する二国家解決を支持してきたとした上で、「一方的な承認ではなく当事者間による直接交渉で実現されるべきだ」と改めて強調した。一方で3か国の判断については理解を示した。