カズレーザーと学ぶ。 新法律をガチ提案SP
賛成派には、SHELLY・槙野・長谷川・浮所。「教師を目指す人達が諦める原因」「教師自身の自分の時間を確保してほしい」「休みも返上して無償で対応していること」など現状に対する意見が上がっていた。また、反対派には、武藤・カズレーザー・内田「自身が部活動をやっていて必要な経験ができた」「理不尽さを経験しておくことのメリット」など生徒側の意見があがった。
専門家を交えてオカリナの提案を徹底討論。日本の教師は”教える”以外の仕事がたくさんあるとされ、さらに土日などの休日に部活指導などで勤務をしても課外労働の時給300円以下の人もいるという。さらに、公立校の先生は特別な法律”教職調整額”が適用されており、残業代の代わりに月給の4％の調整額を支給するというもの。あまりの低さにスタジオからは驚きの声が上がっていた。
専門家、岩田先生は反対派「部活動には教育的価値がある」「部活指導を目的に教師を志す人もいる」などと話した。内田先生は賛成派「未経験で顧問を任されることの苦痛」について話し、オカリナも「部活動を理由に教育実習で諦める人もいる」と話した。
議論が白熱！見識者の意見は？小野先生は賛成派「学校生活がうまくいかない生徒もいるため、校外に濃い人間関係を作るのも子どもにとって良い」「教師も部活動がなくなれば、それ以外の手段で柔軟に対応する余裕ができる」と話した。内田先生も賛成派「部活動は教員の善意で担われてきた」「教員の定時内で行われていたらすごく良い」とのこと。
実際に民営化を進めている所もあるという。北海道留萌市では、NPOが学校に指導者を派遣し、外部指導者が部活動を指導しているという。実際に部活動の民営化を取り入れる予定の自治体は全国に約500あり、神奈川県大磯町では部活の一部を民間に移行。地域のスポーツ経験者や保護者などが謝礼をもらい休日に指導している。専門性の高い指導は生徒からも好評。現職の教員は平日のみに限定し、希望者は報酬をもらい休日指導が可能だという。
地方では過疎の影響でチームとして人数が成り立たない場合もあり、部活ではなく民営化となればチームを残すこともできるとの話題もあった。また、母親としての目線で「子どもにスポーツさせたい、本人もやりたがっている」が地域のチームが本気すぎて「スポーツを好きになる受け皿」がないと話た。