列島ニュース 宮崎局 昼のニュース
内閣府は、去年11月1日現在の全国の自治体の水や携帯トイレなど50項目の災害備蓄の状況について調査結果を先週公表した。このうち、段ボールベッドや簡易ベッドの備蓄数は、県内の市町村の合計で4866台にとどまっていた。市町村別では、西都市など8つの市町村で全く備蓄がなかったほか、三股町など4つの町が100台未満だった。500台以上を備蓄しているのは宮崎市、日南市、日向市、門川町の4つの市と町にとどまっている。一方で南海トラフ巨大地震では県内で約19万人が避難所に身を寄せると想定されていて、現状の自治体の備蓄だけでは、避難者の40人に1台にしかベッドが行き渡らない計算になる。宮崎県・河野知事は、15日の記者会見で県内の段ボールベッドの備蓄が十分ではないという認識を示した上で「国も含めて財源を活用しながら計画的に整備を進めていく必要がある」と述べた。