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危険運転致死傷罪を巡っては、適用要件があいまいだとの指摘がある中、法務省の有識者会議が去年11月に、“処罰の対象となる飲酒運転や高速度での走行を一律に判断できる数値基準を設けることも考えられる”などとした報告書をまとめている。これを踏まえ法務省は来月にも、適用要件を見直す法改正の検討を法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問する方向で調整している。検討では、有識者会議の報告書に沿って、処罰対象となる飲酒運転や高速度での走行を判断する数値基準を設けることを含め、危険運転致死傷罪の適用要件がどこまで明確になるかが焦点。鈴木法相は法制審議会から答申を受け取りしだい、国会への提出を目指して法律の改正案の策定を進める考え。