情報ライブ ミヤネ屋 暮らしのお金変革SP
「東京アプリ」は都民以外にも利用可能。交換したポイントは東京都以外でも使用可となる。秋からはマイナンバーカードによる本人認証で7000ポイント付与。事業費は799億円となる。対象は15歳以上の東京都民。ポイントの自転車操業だと橋本さんがいう。これに大枚のお金を使うことに疑問があるとのこと。立ち止まって考える必要があるとのこと。ポイントのバラマキだという加谷さん。スマホを持っていない人はどうするのか。東京一極集中を改善する必要がある。千代田区独自の子育て支援。千代田区は東京駅、皇居、最高裁判所、国会議事堂があり、人口は23区内で一番少ない。樋口区長は「中学・高校生世代の子ども1人当たり月額1万5000円給付」。出産育児一時金（50万円）を上回る分の費用を助成（上限31万円）。幼稚園給食の実施、23区で初。区立小学校・中学校・中等教育学校の教材費を全額補助。結婚と出産に関する全国調査で、理想の数の子供どもを持たない理由で「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が半数を超える。東京一極集中がすすみ、地方創生が進まない。少子化の流れになっていく。東京都を責めるのではなく、国を責めることが必要だと橋本さんが言う。港区は出生率が上がっている。タワーマンションが多く、生活水準が高い地域だ。