- 出演者
- 藤村幸司 橋本五郎 宮根誠司 東富貴 郡司恭子 奈良岡希実子 杉村太蔵 澤口実歩
オープニングが流れた。
静岡県河津町からの中継。現地では河津桜まつりが開催中。河津桜自体は五分咲きだが、暖かさで開花がどんどん進んでいる印象。寒波の影響で本来よりも3週間開花が遅い。河津桜はオオシマザクラとカンヒザクラの自然交配で誕生したため、1ヶ月ほど楽しめる。会場限定で静岡のソウルフード「のっぽパン」の桜あん入りが販売してる。
コメ価格が高止まりしている。コメ生産者らは、農林水産省で意見交換会を行った。間もなく備蓄米の放出が始まる。“令和の米騒動”収束はいつになる？。茨城県常総市の道の駅常総では、県外ナンバーの車が目立つ。茨城県産コシヒカリは、東京の小売価格より安い。コメの売り上げは、去年の3倍。農林水産省は、現場の意見を聞き取った。卸売業者によると、現場で混乱が続いている。
コメ価格が高止まりしている。コメ生産者らは、農林水産省で意見交換会を行った。間もなく備蓄米の放出が始まる。“令和の米騒動”収束はいつになる？。会議参加者は、生産者、JAなどの集荷業者、卸売業者、お弁当など生産業者。卸売業者は「備蓄米が動くが、現在も去年のコメ確保が十分ではない。現場で混乱が続いている」、生産者は「夏場の不足が心配」と訴えた。東京・葛飾区・まんぷくや高砂店・小坂綾佑店長は「カリフォルニアのお米を使っている」と話した。輸入米の需要は高く、仕入れ値は上がっている。餃子は一龍・紅谷菊江会長は、「キャベツはダイヤモンドのよう」と話した。キャベツの卸売価格は、東京都中央卸売市場で平年比約2．5倍。野菜価格の高騰は止まらない。東京都墨田区のスーパーイズミの五味衛社長は「例年並みには安くならない」と話した。千葉県山武市の小山ファームには、燃料費の高騰がのしかかっている。小山ファームの小山和則代表取締役は「暖房をつける時間長く、燃料代がかさむ」と話した。鳥インフルエンザ急増で、卵の価格が高騰。“エッグショック”の救世主注目されている。あのスーパーから最新の食品価格は？
年収103万円の壁の見直しをめぐり、国民民主党は自民・公明示した新たな案に反対することを決定。与党の新たな案は、年収の壁を160万円まで引き上げ。所得税の新たな現在対象に所得制限を設けるもの。国民民主党は、与党の新たな案について「所得制限と言う新たな壁ができた」として反対すると決め、来年度予算案にも反対する方針を確認。国民民主党・榛葉幹事長は「3党幹事長会談の合意は重い。履行されなかったことは悔しい」と話した。自民党・公明党は、与党の新たな案について、維新の理解を得て成立させたい考えで、維新は反発。日本維新の会・前原共同代表は「3党合意で話していない」と話した。与党は、維新に対し与党案を説明、維新側は対応については持ち帰り検討。
カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けているセブン＆アイホールディングスが対案として検討していたMBO経営陣らによる自社買収案をいったん白紙に戻すことが明らかになった。自社買収＝MBOを検討していた創業家側は「資金調達のめどが立たなくなった」と連絡を受けたことを明らかにした。セブン＆アイHDは、創業家・伊藤忠商事、タイの財閥大手などから出資を得て「株式非上場化」を検討。伊藤忠商事は、出資の検討を「終了した」と発表。タイの財閥大手は、今回の出資は「参加する考えはない」と声明を発表。創業家側が検討して来た自社買収は極めて厳しくなる。
去年1年間に生まれた子どもは、72万988人でおととし比べ約3万7000人と統計開始以来、最も少なくなった。出生数は、9年連続で過去最少を更新（厚生労働省）。死亡数は、過去最多の約162万人。去年の人口の自然増減数は、過去最大の下げ幅。去年の婚姻数は、約50万組（おととしから1万組以上増）、戦後2番目の少なさ。出生数・婚姻数は、東京都・大阪府・神奈川県の順で多い結果。厚生労働省は、少子化対策として「若い世代の所得を増やし、共働き・共育てを推進するなどして子育て支援に取り組んでいきたい」としている。
日本の月面探査車を搭載した無人の月着陸船が、アメリカ・フロリダ州から打ち上げられた。米国宇宙企業は、無人の月着陸船「アテナ」を載せたロケットを打ち上げた。「アテナ」は、日本のベンチャー企業・ダイモンが開発した月面探査車「YAOKI」を搭載。NASAは、「アルテミス計画」の一環で月への物資輸送を民間企業に委託。「YAOKI」は、打ち上げから約8日後に月の南極付近に着陸予定で、月面走行し画像撮影などデータ収集を行う予定。
五郎さんは103万円の壁をめぐり、160万円まで壁が伸びたことは国民民主党の功績と言えるが、あまり深追いすると元も子もなくなる可能性もあったのではないかとコメント。
ラインナップは、「東京都・“歩くだけ”でポイント「東京アプリ」リリース・都民以外も使用可」など。
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（中継）東京・練馬区「スーパーアキダイ」。新潟県産コシヒカリ5kgは4298円。魚沼産コシヒカリ5kgは5378円。2kgの棚は完売。去年12月・5kg約3500円から値上がり。卵の価格も値上がり。きゃべつ・大根・ジャガイモ・白菜・ネギ類などは高値が続く。キャベツは1こ378円。さつまいも・なす・キュウリが安く、ブロッコリー、レタスがお買い得。
コメの高騰が続く。スーパーでの販売価格は前年同時期に比べ約1．9倍。（中継）東京・ミヤネ屋汐留St。経済評論家・加谷珪一がリモート解説。江藤農水相は「どこにコメが滞留しているか大体わかり始めている。断定的なことは言わないがコメ不足にならないよう努める」と発言。きのうコメ産業活性化のための意見交換会が行われ、コメの生産者・JA・卸売業者などが出席。
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野菜が高騰。きのう農水省が発表、今月17〜19日調査・過去5年間の「2月の平均価格」と比較。白菜273％、キャベツ257％。味の素冷凍食品は来月1日〜ギョーザなど家庭用製品を3〜10％値上げ。「餃子の王将」は今月14日から餃子を値上げ。“物価の優等生”チルドタイプの生ギョーザに注目。みまつ食品・ギョーザ9個入は116円。安さのワケは設備投資で自動化を進め人件費削減、キャベツを一括契約し安く抑えるなど。神山代表取締役社長は「（価格を）上げたいが消費者の期待に応えて価格をあまり変えずにやってきた」と話す。杉村太蔵、橋本五郎のスタジオコメント。経済評論家・加谷珪一がリモート解説。
卵の価格も高騰。要因は鳥インフルエンザの急増、今シーズン14道県で51事例発生。液卵は年間を通して価格が安定。業務用の液卵を製造する「イフジ産業」にはメーカーから問い合わせが急増。割った生卵を殺菌しその後冷凍、2年間の長期保存が可能で安定した供給が可能。
先週東京都は新たなサービス「東京アプリ」を開始。ダウンロード・サービスは無料。東京都民以外の利用可。イベントへの参加などでポイントを獲得。auPAYやd払いのポイントに交換、都立施設などのチケットにも交換可能。東京都千代田区「くりらぼベース」（子ども向け無料デジタル体験）保護者アンケートの回答で100ポイント。北区では来月23日「桜ウォーク2025」ウォーキング大会に参加しゴールすると500ポイント。あきる野市の里山の保全活動参加で1000ポイント（募集終了）。社会的意義のある活動への参加が条件。ポイントは東京都以外でも使用可。秋からはマイナンバーカードによる本人認証で7000ポイント付与。大正は15歳以上の東京都民、事業費799億円。
「東京アプリ」は都民以外にも利用可能。交換したポイントは東京都以外でも使用可となる。秋からはマイナンバーカードによる本人認証で7000ポイント付与。事業費は799億円となる。対象は15歳以上の東京都民。ポイントの自転車操業だと橋本さんがいう。これに大枚のお金を使うことに疑問があるとのこと。立ち止まって考える必要があるとのこと。ポイントのバラマキだという加谷さん。スマホを持っていない人はどうするのか。東京一極集中を改善する必要がある。千代田区独自の子育て支援。千代田区は東京駅、皇居、最高裁判所、国会議事堂があり、人口は23区内で一番少ない。樋口区長は「中学・高校生世代の子ども1人当たり月額1万5000円給付」。出産育児一時金（50万円）を上回る分の費用を助成（上限31万円）。幼稚園給食の実施、23区で初。区立小学校・中学校・中等教育学校の教材費を全額補助。結婚と出産に関する全国調査で、理想の数の子供どもを持たない理由で「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が半数を超える。東京一極集中がすすみ、地方創生が進まない。少子化の流れになっていく。東京都を責めるのではなく、国を責めることが必要だと橋本さんが言う。港区は出生率が上がっている。タワーマンションが多く、生活水準が高い地域だ。
引っ越し代が高騰している。横浜市にある引越専門会社では、客からの電話がひっきりなしに鳴っていた。ことし1月の平均単価は去年から1万円ほど値上がりしている。単身・家族ともに引越し料金は毎年上がっているが、ことしはさらに値上がりする予想だ。この会社では、段ボールが去年より2～3割値上がりし、燃料代が2割、人件費が1割それぞれ値上がりしている。タワーマンションは、居室まで運ぶのに時間がかかるため敬遠する業者もいるという。希望日に合う業者が見つからないおそれもあることから、国交省は引っ越し時期の分散を呼びかけている。分散引っ越しは、料金の値下げにもつながる。おすすめは3月上旬だという。国交相は、引っ越し時期を分散することは難しいという意見があるの承知しているとしたうえで、可能な範囲での協力を呼びかけている。
3月の引っ越し料金相場は去年、家族の場合で22万8106円、単身の場合で12万6122円となっている。SNSでは、引っ越し料金が100万円を超えるという声も出ている。人件費や燃料代、段ボール代が値上がりしていることも高騰の理由。物流の2024年問題も背景にあり、トラックドライバーの時間外労働に制限が設けられ、人手不足が深刻化している。ドライバー獲得にかかるコストも料金値上げの一因になっている。加谷は、タワーマンションでの引っ越しについて、管理側の規制が厳しく、引越し業者にすると難易度が高い物件ではあるなどと話した。宮根は、2024年問題をめぐり、繁忙期の3月だけでも時間外労働の制限が緩和されれば、もっと値段を下げられると引越し業者が訴えていたなどと話した。加谷は、特例事項設けるのは1つの手だが、他の業界でも特例を認めるよう要請され、際限がなくなる、入学や入社の時期を分散させることも検討したほうがいいなどと話した。橋本は、時間外労働が増えることで事故が起きるかもしれない、安全性の問題もクリアしなければならないなどと話した。国交省は分散引越を呼びかけている。来月15日から4月6日までが混雑時期とされ、2月以前または5月以降の引越を検討するよう呼びかけている。
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