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アメリカのトランプ大統領は6日、約15か国の貿易相手国に対して、7～9日に新たな関税率を通知する書簡を送るとし、すでに関税協議で合意に達した国には協定書を送ると明らかにした。書簡の送付先に日本が含まれるかは不明。ベッセント財務長官は6日、貿易額が大きくない約100か国にも4月に発表した相互関税の税率が8月1日から適用されることを通知すると明らかにした。ベッセント財務長官は、早期の合意に達しなければ、高い関税が課されることになると牽制した。馬渕は、ベッセント氏は、日本は参院選があるから、今回の貿易交渉は制約があると発言した、参院選終了まで交渉を待ってくれるかもしれないし、参院選を待たず発動される可能性もある、相互関税は35％に引き上がる可能性があることにも注目しているなどと話した。