時論公論 （時論公論）
海上に吹く風を利用して電気を生み出す「洋上風力発電」。政府は促進区域を指定し事業体選定のため3ラウンド制の入札を行った。入札には多くの企業が参加したが、第1ラウンドで選定された三菱商事は「採算に合わない」として撤退。1kwh当たりの発電コストは太陽光やLNG火力を大幅に上回る。設備を海外から調達しなければならないこと、海上への設置で建設コストが割高になることなどが要因。採算を取るには電気料金を上げる必要があり事業が成り立たない。政府は2040年の電源構成で全体の4割～5割を再生可能エネルギーにする方針で、洋上風力発電を最大限導入したい考え。
海上に吹く風を利用して電気を生み出す「洋上風力発電」。課題の1つは採算性。政府は事業体に選定された業者が「長期脱炭素電源オークション」制度に参加できることにした。今後洋上風力以外の再エネ電源建設時にコストを回収しやすくするものだが募集枠が不足しているのが現状。選定時の評価では事業を完遂できそうかの比重を重く見ることなどを検討中。課題のもう1つは割高な発電コストを最終的に消費者が負担する仕組み。建設コスト高騰の要因は部品を海外からの輸入に頼っていること。政府は2040年までに国内調達比率65％にすることを目標に、海外メーカーとの協業などの取り組みを進めている。