NHKニュース おはよう日本 （特集）
取材した後藤記者がスタジオで解説。なぜ日本の労働基準法は海外の事業所で働く人に適用されないのか。それは事業所があるその国や地域の法律が適用されるのが原則のため。万が一、病気や怪我になった場合、労災保険の特別加入をしていれば、国から補償が受けられる。この特別加入は任意で、加入するかどうかの判断も企業に委ねられている。厚生労働省の調査結果では4年間で労災が認定されたのは6人だが、実際にはもっと多い可能性がある。専門家は企業が定期的にフォローし、国は企業の健康管理などの好事例を紹介して、特別加入制度の啓発を行うべきだとしている。