時論公論 （時論公論）
物価高で国民の生活が苦しくなり、消費税減税の議論が出てきている。食料品値上がりが主な原因で東京23区の消費者物価指数は2か月連続の3％台。景気の先行きをめぐってはトランプ政権による関税政策が影を落とし、賃金上昇の流れに水を差すおそれもある。ただ消費税をめぐっては社会保障費の大きな財源になっていることから慎重な意見も出ている。2012年に二段階で消費税率を10％に引き上げる方針が決まり、税収の使いみちは原則として社会保障の安定財源とすることが明確に位置づけられた。2019年に10％への引き上げが実施され、軽減税率が導入された。消費税の増税分の使いみちが一部変更され、子育て支援にあてられることになった。消費税率を引き下げ税収が減収すると社会保障費が不足することになり、国債を発行して賄う案も出ている。消費税減税が消費を刺激すれば財政が改善するとの考えもある。返済までの期間が長い国債は、財政状況に対する市場の見方が反映されやすいとしている。5月下旬、超長期の国債の利回りは過去最高の水準に上昇した。消費税減税で国債発行で賄うことになれば財政が一段と悪化し国債が返済されないリスクが高まる、利回りが上がりリターンが増えなければ割に合わないと考える投資家が増え、利回りが上がりやすくなっている。国債の金利が上昇すれば財政のさらなる悪化の要因となる可能性があり、日本経済・暮らしにマイナス影響を与えるおそれもある。