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日本では少子化や医師不足でお産ができる施設の閉鎖や集約が相次いでおり、出産施設が一つもない分娩空白市町村が全国の市区町村の6割近くに当たる約1000市町村に上っている。この問題は韓国でも深刻で、全国250の市町村のうち、72の地域で出産施設が一つもないことが分かった。そのうち22の地域では産婦人科がない。政府は2011年から過疎地域の産婦人科に分娩のための施設費と運営費を支援してきた。しかし、一部地域では依然として地元での分娩率が一桁に留まっている。分娩施設があっても病院の経営などが厳しいためと見られる。過去5年間、過疎地域の産婦人科5か所は経営難に陥り、政府からの補助金を諦めた。