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103万円の壁を巡り、住民税を見直しの対象から外す分離案が与党内で浮上している。これについて、番組の調べでは35の都府県が財源の課題を心配している。壁の引き上げを主張した国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「野党なんだから。与党になれというのか」と述べた。そうした中浮上した分離案は所得税の基礎控除のみを引き上げ、住民税は据え置きにするというもの。方に配慮して住民税の非課税枠を変えないとする与党から出た「分離案」。長野・御代田町 小園拓志町長は租税の3原則 「公平・中立・簡素」が揺らぐものだと指摘した。行政サービスに格差が生じないよう財政格差を小さくするため国が支給する、地方交付税交付金が活用できるとした上で、「今回だけ急に渋るとすれば、これまでのやり方を完全に覆す話になると釘を刺した」。一方、神奈川・海老名市 内野優市長は、海老名市は地方交付税交付金の不交付団体でその恩恵はなく、減収分については補填されないとコメント。同市は東京都などと同様、十分な税収があると判断され交付金が交付されず、このまま案が進むと32億円の減収が見込まれる。