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先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財源の欄には「P」とした書かれていなかった。連立を組む日本維新の会・梅猪瀬直樹参院議員は「動きの遅い自民党に対して改革を促す役割なので、きょう最後『与党だからって強力するわけじゃねえぞ』と捨てぜりふを言った」と語った。自民党内の意見の集約もこれからという状況だ。結論は次回以降に持ち越され、今月いっぱいで取りまとめる予定となっていたが、すでに1週間を切っている。