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政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策で、その裏付けとなる今年度の補正予算案をきょう国会に提出した。一般会計の総額は昨年度の補正予算を上回る13兆9433億円となっている。このうち賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長に5兆7505億円、電気ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高への対応に3兆3897億円、能登半島地震の被災地のインフラ復旧を含む国民の安心安全の確保に4兆7909億円を盛り込んでいる。一方、財源には今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8270億円のほか昨年度の剰余金などを活用するが、歳入の半分近くにあたる6兆6900億円を国債の追加発行で賄うことになり、将来の財政規律に課題を残す形。政府は補正予算案の年内の成立を目指していて、午後には衆参両院の本会議で加藤財務大臣による財政演説と各党の代表質問が行われる。