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物価高対策などを盛り込んだ今年度の補正予算が午後の参議院本会議で成立した。補正予算案が午後、参議院本会議で採決が行われ、自民党、公明党の与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。衆議院で与党は過半数を割る議席となったことで、立憲民主党の修正要望を与党が受け入れるなど異例の対応もみられた。また国民民主党に対しては「103万円の壁」の協議で要求に応じ、賛成を取り付けた。補正予算は一般会計の総額約13兆9000億円で、電気・ガス・ガソリン代の補助や住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策の他、能登半島の復旧・復興費などが盛り込まれている。