ANNニュース （ニュース）
政府・与党は「特定扶養控除」の150万円への引き上げなどを来年度の税制改正大綱に盛り込むことで検討していることがわかった。大学生などを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」は満額適用される子の年収を現在の「103万円」から「150万円」に引き上げたうえで、それを超えた場合は控除額を段階的に減らす制度にする。児童手当の拡充にともない縮小される予定だった高校生年代の親の「扶養控除」は維持する方針。いわゆる「年収103万円の壁」については国民民主党に提示した「123万円」に引き上げる見通しで、与党はあさってこれらを盛り込んだ税制改正大綱を取りまとめる方針。