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企業の誘致を目的にした国家間の法人税の引き下げ競争を防ぐため、日本を含むOECD経済協力開発機構の加盟国などの間で、最低税率を15％以上とする国際ルール、グローバル・ミニマム課税の取り組みが進められている。日本では、国内に親会社がある企業を対象に、海外の子会社で、法人税の課税が15％未満の場合、追加の課税を行う新たな制度を今年度から導入した。政府与党は、この課税制度について、海外に親会社があるグローバル企業で、その子会社が日本国内にある企業を新たに対象とする方針。事実上、租税回避地と呼ばれる国に、登記上の本社を置く海外企業を念頭に、課税逃れへの対策を強化することになり、政府としては国際ルールへの協調姿勢を一段と示す形。政府与党は、来年度の税制改正大綱に盛り込み、2026年度からの実施を目指すことにしている。