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冷房の使用などで電力需要が増えたため東京電力はきのう、およそ2年ぶりにほかの会社から電力の融通を受けた。東京電力の管内では冷房の使用などによって電力需要が増え、きのう午前には供給の余力を示す予備率が一時3％台となった。これを受けて発電事業者のJERAは、停止していた千葉県と神奈川県の火力発電所を稼働させたほか、福島県や茨城県などの火力発電所の出力を引き上げた。また、東京電力はきのう、中部電力の管内から最大20万キロワットの電力融通を受けたことを明らかにした。東京・府中市ではきのう、39．2度まで気温が上がった。電力の予備率とは電力供給の余力を示すもので、経済産業省はこの夏10年に1度の厳しい暑さを想定した場合で、東京電力管内の予備率は4．1％になるとしていたが、きのうは供給の余力が3％台まで減少。安定供給に最低限必要な予備率は3％。経済産業省は、ことしは燃料の調達への懸念が和らいでいるとして、3年ぶりに節電要請をしていない。この方針に変更はないということだが、火力発電所の中には老朽化した設備もある。きょうも猛烈な暑さが予想されているため、電力の供給力が気になる。