めざましテレビ NEWS
アメリカのトランプ政権が各国に課す相互関税がきのう午後1時1分発動した。日本に対してはこれまでの10％から15％に引き上げられた。その新たな相互関税について日本とアメリカの双方で認識の食い違いが起きていることが明らかになった。日本政府はこれまでの関税が15％未満の品目は15％に、15％を超える品目は上乗せの対象外としていた。しかし、6日に公表されたアメリカの官報では日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せした課すと記載。石破総理大臣は「両者の認識が一致をしているのでありまして、必要な措置をアメリカ側に対して強く求めるということで変わりはございません」と強調した。訪米中の赤沢経済再生担当大臣は6日、相互関税をめぐるアメリカの政府文書の修正などを求めラトニック商務長官と階段した。キヤノングローバル戦略研究所の宮家理事・特別顧問は「なにか問題があったとすればアメリカが側だと思います。アメリカ側も相当交渉を苦労してるんじゃないかと思う」と話した。