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岸田総理大臣の記者会見について政治部・清水大志が「岸田総理は、会見の冒頭で政治資金問題に言及した。今回の法改正は制度の信頼性を高めて、民主主義の基盤をより強固にするものだと成果を強調した。一方で、政策活動費の透明性の強化や監査のための第三者機関の設立など、残された課題については、内容の具体化を進める協議を早急に進めていくとした。また、不断の改革に取り組む姿勢も強調した。また、新たな経済対策を行う考えを表明した。物価高が続く中で、電気ガス料金の負担軽減策が先月の使用分までで終了するため、家計や企業活動への影響を懸念する声が出ていた。今回、具体的に8月からの3か月間、電気ガス料金の追加の負担軽減策を講じるとともに、今のガソリンなどの補助金の制度も年内は実施するとした。秋以降、年金生活者、低所得世帯の方を対象に、追加の給付金を実施する考えも明らかにした。まず来月7日に投票が行われる東京都知事選挙への対応。外交日程も続いていく。岸田総理は来月、米国で開催されるNATO首脳会議に出席したあと、ドイツを訪問する方向。その後、太平洋島しょ国や、中央アジア各国とも首脳外交も調整されている。一方、国内では、9月までに自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が行われる。そして10月には衆議院議員の任期満了まで1年となる。国会は閉会するが、秋に向けて、与野党ともに動きが激しくなると予想される」とスタジオで述べた。