大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
トランプ大統領の関税政策に影響を与えたといわれるのが、大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏。氏の論文が関心を集めている。論文は関税を上げることで輸入を減らし、貿易赤字を削減し米国の製造業が復活するという内容で、トランプ大統領の発言と重なっている。さらに「ドル安」を狙う戦略が書かれている。ドルの価値が低いことで輸出先の販売価格が安くなり購入者が増えるメリットがある。過去にはプラザ合意などの通過協定があった。これになぞらえ「マー・ア・ラゴ合意」を狙っているのではないかとの声がある。「マー・ア・ラゴ」とは大統領の邸宅の名。一方、古澤泰治氏はドル安にはインフレ、物価高を招くデメリットがある。またドルが弱まると「基軸通貨」としての価値が下がると指摘した。また、トランプ政権は中国に104％の課すと発表した。杉村太蔵はアメリカ・ファーストにこだわるトランプ政権に対し、中国が世界を視野に入れた発言などをすることで、世界の覇権を奪うチャンスになっているのではないかと指摘した。