首都圏ネットワーク （ニュース）
民泊新法が施行されて以降、千葉県内では民泊や簡易宿所の数が2.5倍以上増加している。当時に住民とのトラブルも相次いでいる。一宮町では騒音被害が後を絶たず、町は条例を改正するなど対策を進めているが住民の理解は得られていない。適正な管理に向けた取り組みを進める管理会社の江口社長は、自身が管理する施設で玄関先にカメラを設置した。撮影された動画は転送され、リアルタイムで状況を把握できる。ルール違反にはメッセージを送信し、迷惑行為の防止につなげている。さらに近所とのコミュニケーションを大切にしている。立教大学の東教授は、事業者や管理会社が対策を強化すべきとする一方で、行政の対応が必要だと指摘している。都内では条例で営業を平日は禁止し、週末や夏休みなどに限定する自治体も出てきている。国も近く民泊施設によって住環境が損なわれる場合は、事実上禁止することが可能だという内容の通知を都道府県などに向けて出す方針。