石破総理大臣はアメリカとの認識の違いが指摘される15％の相互関税について、「日米間に齟齬はない」と強調した。ただ6日公表のアメリカの官報では「すべての品目に一律15％が上乗せされる形」となっていた。石破総理は訪米中の赤沢大臣がアメリカ側と合意内容を改めて確認したとして「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と述べた。

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