大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
石破総理大臣はきのう年頭の会見で、地方創生を「令和の日本列島改造と位置」づけ、東京の一極集中を見直すため中央省庁の地方移転などを進める方針を示した。石破総理は「創設を目指す防災庁も含め、政府機関の地方移転を強力に推進する」と強調した。さらに若手の国家公務員が東京と地方の2拠点で活動することを支援する制度を新たに設ける考えを明らかにした。また、スタートアップ企業の地方での創業や大企業の本社機能の移転を後押しする方針も示した。また、石破総理大臣は「年金制度は与党も野党もなく合意を探ることが求められている」として、年金制度改革についての与野党協議を呼びかけた他、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げることができるよう「最大限の対応策を講じる」と話した。