時論公論 （時論公論）
気候変動対策の現状と課題について考える。12月27日、政府は温室効果ガスを2035年度60％減、’40年度73％減とする地球温暖化対策計画案をまとめた。同時期に新たなエネルギー基本計画案を示し、産業分野でも打炭素を経済成長につなげるGX2040ビジョン案をまとめた。こうした動きの背景には来月までに世界各国が2035年の温室効果ガス削減目標を国連に提出するよう求められていることがある。気候変動対策は瀬戸際とも言える状況にあり、平均気温は2年連続で最高を更新、関連する災害も相次いでいる。日本の新目標案は現在のペースを継続する“直線案”だが、国の有識者会議では「中小企業に厳しい」「もっと削減が必要」などの異論も相次いでいる。
新たなエネルギー基本計画案では、エネルギー消費全体は減少しても電力は増加をたどる。エネルギーの脱炭素化はそれを使う企業や家庭など社会全体の排出削減を左右するため特に重要になる。産業分野でカギを握るのはGX2040ビジョン案。様々な対策を掲げているものの大きな課題がある。対策は企業などの自主的な取り組みを促すものにとどまり、目標達成の見通しが立つわけではなく、誰がどんな負担を求められるかも不透明。エネルギーや脱炭素をめぐる状況が不確実性を増す中、将来世代によりよい社会を残すことができるのかが問われている。