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第92代総理・麻生太郎氏、第99代総理・菅義偉氏、第100、101代総理・岸田文雄氏、第102代総理・石破茂氏の現職総理と歴代総理3人による会談が行われた。石破総理の進退は。参院選の惨敗を受けてもなお続投の意向を示していた石破総理。一部から擁護の声が上がる一方、党内では石破総理の退陣論が急速に高まっている。選挙結果を受け、地方組織とのオンライン会議を開いた自民党青年局。総裁および執行部の刷新や即時退陣の声が大きかったという。辞任を求める声はきょうも相次いだ。午後には、高市早苗氏が自らの近い議員と会合。ポスト石破に向けた動きも活発化。歴代総理との会談を終えた石破総理は、「出処進退について一切話は出ていない。一部にそのような報道があるが、そのような発言はしていない」などと、改めて続投の意向とも取れる発言。しかし、永田町での取材によると、総理側近は関税交渉の目処が立つまでだという見方を示しているという。また、自民党幹部からは、8月に参院選の総括をとりまとめ、その上で進退を判断するという考えを示している。日米の関税交渉をめぐっては、日本時間の午前9時前、トランプ大統領が「合意に達した」と発表。トランプ大統領はその中身をSNSに「日本は自動車やトラック、コメなどの農産品について市場を開放する。日本は15％の相互関税を支払う」と投稿。トランプ大統領は今月7日「日本に25％の関税をかける」と表明。そこからは10％下がったことになる。日本は毎年、約77万トンのコメをミニマム・アクセスとして無関税で輸入。アメリカ産米は、その半分近くを占めているが、その割合を増やすという。トランプ大統領は日本が自動車の市場を開放としているが、そもそも日本は輸入車に関税をかけていない。問題は日本からアメリカへの自動車の輸出。石破総理は、トランプ大統領が日本車に対してかけた25％の追加関税の全面撤回を要求していたが、「既存の税率を含め15％で合意した」という。トランプ大統領は日本がアメリカに対して5500億ドル（約80兆円）の投資を行い、その利益の9割をアメリカが受け取るともしている。22日、トランプ大統領と会談した赤沢経済再生担当大臣は「双方が負担する貢献、リスクの度合いののようなものを考えて、バランスの取れた割合として、アメリカ90％、我が国は10％で合意」などと述べた。石破総理は「お互いがギリギリの交渉をしてこういう形になった」としている。