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石破首相はオートバイ・部品メーカの経営者にアメリカの関税措置の製造現場への影響などについて聞き取りをした。石破首相は一連の措置はアメリカ経済にとってもプラスにはならないと指摘し、日本からの巨額投資が果たしてきた役割を説明しながら見直しを求める考えを示した。
物価高や米関税措置を受けた負担軽減策について与野党から。自民党の小野寺政調会長は税の問題を議論するときには社会保証、物価高対策をどうするか一体でやっていく、立憲民主党の重徳政調会長は財政についても責任を持つとした。