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新しい年度の予算成立を受けて石破総理大臣きょう記者会見を行い、トランプ政権による追加関税について対象からの日本の除外を求め、対応を強化する考えを示した。石破総理は会見の冒頭、自らの商品券配布をめぐる問題について改めて謝罪した。石破総理はトランプ政権の追加関税をめぐり、資金繰り支援の強化や全国への相談窓口の設置、政府が経営アドバイスなどを行う「ミカタプロジェクト」を全国で展開すると表明した。一方物価高対策については、食料品の消費税の引き下げを否定した。そのうえで石破総理は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と指摘し「これが減ってしまったら、どうするか考えていかないといけない」と述べた。
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