NNN ストレイトニュース （ニュース）
議論開始からまもなく5か月、国民会議は与野党が対立する消費減税を切り離してようやく第一弾の合意にこぎつけた。合意では働く現役世代の中低所得者などを対象に、当初想定された税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付に一本化して2029年度に導入するとしている。給付を受けられる年収の範囲や、給付額などは決まっていない。また野党の主張を取り入れ、新制度では対象外の低収入の人にも支援を検討するとした。一方飲食料品の消費減税については、高市首相は昨日8月頭くらいなら作業的に間に合うと更なる調整を促したが合意の目処は立っていない。こうした中、参議院では今日夕方、皇室典範改正案が特別委員会で採決される予定で、国会最終日の明日の成立が確実な情勢となっている。ただ副首都法案などの会期内成立が見通せず、政府与党は一週間程度の延長を検討している。自民党幹部は、延長幅は今月25日までとの見通しを示している。