経産省はきのう開いた審議会で電車や商業施設などでモバイルバッテリーの発火事故が相次いでいることを受け、製造業者に対し第三者機関による製品検査を義務付け安全性が確認された製品のみが販売できるよう制度を見直す方針を示した。技術基準の厳格化や製造工程における品質管理の徹底も求める。NITEによるとモバイルバッテリーの事故は2021年の51件から2025年には192件となり4年間で約4倍に増加。経産省は年内の制度改正を目指す。

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経済産業省製品評価技術基盤機構