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原子力発電に伴って発生する「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省は先月31日に茨城県常陸大宮市に対し調査の第1段階となる「文献調査」の実施を申し入れた。きょう午後に市議会では、経済産業省などの担当者による文献調査やエネルギー政策に関する説明会が非公開で行われた。説明会のあと、出席した秋山信夫議長が記者団の取材に応じ「今月9日に改めて議員全員が集まって意見を出し合い、その後取りまとめることなく各議員の意見をそのまま鈴木市長に伝える」との考えを示した。一方市役所前では市民団体による抗議活動が行われていた。そして茨城県内などにある市民団体のメンバーが、鈴木市長と秋山議長に対して文献調査の受け入れに反対するよう求める要請書を提出した。要請書の中では「地震が多い日本では地層処分のリスクが大きいため安全に管理できるとは言い切れず、まずは『核のゴミ』を生み出す原発の推進をやめることが必要だ」と訴えている。茨城平和擁護県民会議の相楽衛事務局長は「市民が全く知らないことを市長と議会の判断で決めるのは、市民に納得は得られない」などと語った。鈴木市長は「早ければ今月18日までの日程で行われる定例市議会の中で、調査を受け入れるかどうか判断する」としていて、今後議員たちがどのような意見を出すのか注目される。