国際報道 （ニュース）
トランプ大統領はFOXニュースのインタビューなどで関税政策などの影響で今年は景気が後退するかと問われ「多少の移行期間はある」と答えた。アメリカメディアはトランプ大統領が景気後退の可能性について否定しなかったと一斉に報じている。その要因となりうるのは物価上昇による消費などへの影響。アメリカでは食品など生活に身近な製品の値上がりが庶民の生活を苦しめている。鳥インフルエンザの影響もあり卵の価格は50％近く値上がりするなど食品価格が上昇。インフレが収まる気配はない。こうした中“トランプ大統領が打ち出す政策は物価を更に上昇させる”との見方が出てきている。建築会社経営のアランホフマンさんはインフレで住宅の販売価格が高止まりする中、関税が価格を一段と押し上げることになると考えている。自動車業界でも懸念がある。ゼネラルモーターズの工場は地元の基幹産業となっているが関税により国内の自動車価格は日本円で60万円上昇すると試算されている。そしてトランク政権が12日に発動するとしている鉄鋼、アルミニウムへの関税措置も身近なものへの影響を与えそう。