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日本製鉄とUSスチールが共同で公表したのは去年12月に買収を公表してからの全米鉄鋼労働組合とのメールや文書による交渉のやりとりや経緯。買収計画発表当日に労働協約を尊重するという考えや面会する意向を伝えたことなどが明記されている。日本製鉄は建設的な対話を継続し誠実、かつ粘り強く取り組んできたとコメントし買収計画への理解を求めている。一方、バイデン政権による買収阻止報道を受け経団連などは米国のイエレン財務長官に対し「政治的圧力に懸念を表明する」などと記した書簡を送った。イエレン長官は買収案を審査する対米外国投資委員会の議長。