モーサテ （ニュース）
石破総理は、アメリカのトランプ政権による自動車への追加関税について、日本が除外されるよう強く求めていく考えを改めて示した。石破総理は「アメリカに対し、わが国の除外を強く求めていく。加えて国内産業、雇用への影響を徹底的に精査して、必要な対策に万全を期す」と述べた。そのうえで、関税措置が発動された場合、全国に約1000か所の特別相談窓口を設置し、企業からの相談に応じる方針を明らかにした。影響が生じた場合の資金繰り支援や助言なども行うとしている。一方で、物価高対策をめぐり、食料品の消費税減税について「税率の引き下げは適当ではない」と否定した。石破総理は「（消費税は）全世代型の社会保障を支える重要な財源。税率の引き下げは適当ではないと考えている」と述べた。夏の参議院選挙に合わせて、衆参同日選挙や一部野党に連立入りを打診することについては、「現在考えているものでは全くない」と述べた。
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