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きょうのテーマは「アメリカ 移民・関税政策のインフレ圧力とその結末」。先週のバイデン氏とトランプ氏のテレビ討論会でも注目された2つの政策。劔崎さんは「移民政策を通じて再び移民の流入を絞るとなると、労働市場の緩和ベースが鈍るということを通じ、賃金の伸びが下がりきらなくなる→サービス価格の伸びの鈍化が限定的になる可能性がある。関税率の引き上げは財価格の伸びが再び上昇に転じるということに繋がる。移民・関税政策次第でインフレ率が2％に戻る時期が変化する可能性がある」と話した。バイデン大統領は先月、自身の任期中に不法移民が急増したことに対応するため不法移民の入国規制を強化した。アメリカ議会予算局は不法移民の純流入は足元で240万人くらいあり、2027年には20万人に減少すると試算している。バイデン氏が次期大統領となる場合、この試算に概ね沿う形で推移すると考えられる。一方、金融危機以降移民全体の純流入が最も少なかったのは2019年のトランプ氏の第一次政権時代。トランプ氏が次期大統領となる場合、2027年には2019年の水準になることを目指す可能性がある。移民政策がインフレ率に影響することを考える上では「労働人口が2015～2019年のトレンドにいつ戻るのか」というのが重要だと劔崎さんは考える。バイデン氏の移民政策では労働力人口は2026年後半には収束すると考えているが、トランプ氏の場合は2027年末でもトレンドに収束しないという事だと思う。
トランプ氏・バイデン氏の関税政策について。劔崎さんは「バイデン大統領は5月に中国製の電気自動車に対し、現在の4倍の追加関税を課すと決めているが、対中追加関税の引き上げを5月に発表している。一方のトランプ氏は中国からの輸入品に60％、その他の国・地域からの輸入品には10％の関税を課すと考えている。我々の試算では2018～2019年の貿易戦争はコアのインフレ率を0.12％ポイントほど押し上げたことになる。一方、先日バイデン氏が発表した対中追加関税は、対中輸入総額のたった4％に過ぎないので、コアインフレ率は0.003とほぼ影響がない状況。ただ、トランプ氏が追加関税をかけるとなるとコアインフレ率への影響が0.36となり、18年・19年の貿易戦争の約3倍に押し上げてしまうことになる。全体としてはトランプ氏の政策の方がインフレ圧力が高まると言えると思う。現在FOMC参加者はインフレ率が2026年に2％に戻ると見通している。ただ、我々の試算を前提とするとこの見通しはバイデン氏が次期大統領の場合には実現する可能性があると思うが、トランプ氏の場合は2026年でもおそらくインフレ率は2％前半にとどまり、場合によっては利下げもできない可能性も否定できない。トランプ氏は2026年5月にパウエル議長が任期満了を迎え、その前にFRBの議長を交代させるという見方も一部にある。ただ、深刻な違法行為があるとか職権乱用しているなどがない限り、大統領といえどもFRB議長を用意に解任することはかなり難しい可能性が高い。また、インフレ率を巡る環境はトランプ氏の第一次政権時代とはかなり異なり始めているので、トランプ氏がFRBに利下げを強要すればインフレ率は再び2％台後半に戻ってしまう可能性も残っている。トランプ氏は必ずしもFRBに利下げを共用しない可能性もあるのではないかと考えている。全体を総合すると、トランプ氏が次期大統領となってもFRBの独立性が大きく後退するとは思っていない」などと話した。