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日本時間の昨夜発表された米国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2．4％の上昇となった。これで上昇率は6か月連続で前の月を下回った。インフレを抑えるために金利を高い水準としてきたFRBが今後、利下げをどのように進めていくか注目されている。一方の円相場は、最近の米国経済の堅調さを示す統計を受けて、きのうは一時1ドル＝149円台まで円安が進み、きょうも1ドル＝148円台の半ばでの取り引きとなっている。今後について、財務省で為替政策の実務を担っていた専門家、DeNAチーフエコノミスト・大矢俊雄さんは「（大統領候補の）公約がどうこうという話では必ずしもなく、実際に政策の変更があるのかどうかを見ていくべき。例えば新大統領が財政拡張政策を実施すると財政赤字が増えることが確かになると、長期金利が上がってドル高に動くかもしれない。他方で金融政策で新大統領がFRBの政策に踏み込む、影響を与えたいということが実施に移されるようになってくると利下げの圧力が加わってくるので、今度は日米の金利差が縮小して円高の方に行きかねないという可能性もある」と述べた。大矢氏による為替相場の行方・今後の着眼点1：物価上昇率など深いところでの変化を示す指標が出てくるか、2：中東情勢の戦闘状況・原油価格の行方、3：米国新大統領の政策。