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米国FRBは23日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表した。それによると全体の経済情勢については前回先月上旬から2地区が小幅な伸びを報告したものの、ほとんどの地区でほぼ変化がなかったとしている。このうち住宅市場については「住宅ローン金利の見通しが不透明なため購入を控える人もいて多くの地域で手ごろな価格の住宅不足が課題になっている」と指摘している。物価についてはインフレ率は引き続き緩やかだとした上で卵や乳製品など一部の食品価格が急激に上昇したとしている。米国では来月の大統領選挙でインフレ対策が争点の1つになっていて、こうした物価の動向が有権者の判断に影響を及ぼすかどうか注目される。FRBの金融政策を巡ってはこのところ雇用や個人消費など堅調な経済指標の発表が続いていて、市場ではFRBが来月開く金融政策を決める会合で2会合連続で値下げに踏み切るものの「利下げ幅は通常の0．25％にとどめる」という見方が広がっている。