めざましテレビ NEWS
岸田総理大臣は、経済安全保障上の機密情報の扱いを、国が身辺調査で信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度について、年内をめどに運用基準を策定する方針を示した。セキュリティークリアランスは、保全すべき機密情報の対象を、外交、防衛などの分野から経済分野にまで拡大するもので、先月導入する新法が成立した。これを受け、政府はきのう、有識者会議の初会合を開いた。新たに指定する重要経済安保情報や、身辺調査の対象とする人の範囲など、運用基準を年内をめどに策定する方針。