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経済産業省は7月～9月までの電力受給の最新見通しを明らかにした。10年に1度の厳しい暑さを想定した場合の供給の余力を示す予備率は各電力会社の管内で7月は北海道・東京などで8.2％、中国・九州は11％、四国は30.6％、沖縄は13.4％。8月は北海道・東京などで7.6％、北陸・関西などは9％、四国は21.4％、沖縄は20.7％。すべての地域で安定供給に最低限必要な3％以上の予備率を確保できる見通しのため経済産業省は去年に続き節電要請を行わないことを決めた。ただ想定を上回る猛暑などの場合には省エネ対策を促すことにしている。