首都圏ネットワーク （ニュース）
経済産業省はきょう開いた審議会でことし12月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しを示した。それによると10年に1度の厳しい寒さを想定した場合の供給の余力を示す予備率は最低でも11％余りで全国すべての地域で期間中、安定供給に必要な5％を上回る見通しだとしている。このため経済産業省はこの冬について去年に続き節電要請を行わないことを決めた。一方、来年度の電力需給は休止や廃止をされる火力発電所が増える計画で定期検査なども重なって現時点の見通しでは余裕のない状況だとしている。