経済産業省はきのうの有識者会議で、“この夏の節電要請は行わない”ことを決めた。イラン情勢の影響でエネルギーの安定供給への懸念が続いているが、ことし7～9月の電力受給は、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合の「予備率」が、すべての地域で最低限必要な3％を確保できる見通しになったことを理由にあげている。夏の節電要請を見送るのは3年連続となる。一方で想定を上回る猛暑の場合は、電力需給が厳しくなる可能性もあり、企業・家庭に省エネを促すことにしている。

キーワード

経済産業省