きょうの国民会議の実務者協議では、政府が給付付き税額控除についてまずは既存のインフラを活用して早期かつ円滑に導入することを目指し必要な法制上の措置を講じるなどとする資料が提示され議論が行われる見通し。所得に応じて毎年度継続的に行う新たな制度だとしている。預金の利子なども所得に含めるか遠くない将来の課題として検討すると明記。一方税額控除を導入せず給付に1本化するかについては検討を継続。

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