ワールドビジネスサテライト （ニュース）
超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長は、来年4月から食料品の消費税を1％とする議長案を提示したが、野党は実施までに時間がかかる、外食産業などに影響があるとして反発して議論は平行線となった。小野寺税調会長は高市総理と面会し、「野党とも丁寧に協議するよう」指示を受けたと明かした。高市総理は国民会議の結論を「私自身が先取りしない」として各党に議論を促している。ある自民党関係者は「消費税は政治案件。いまは高市総理が政治判断をするタイミングを待っている段階」と語っている。